事例紹介|東莞市華世商務服務有限公司【東莞チャイナワールドエンタプライズ】

<事例1> 増資せずに卸売り業務を経営範囲に追加

自動車部品の生産と販売をされている東莞の独資企業 A社様 (生産型工場)は、生産能力不足が生じ、一部の部品を外部委託されておりました。

弊社は、A社様から相談を受け、過去の経験から、増資せずに現行経営範囲に卸販売業務を追加することを提案致しました。
これを受けて、A社様は、社内で検討された結果、弊社の提案を採用され、弊社に手続き代行をご依頼されました。
弊社において、経営範囲の変更手続きを致しましたが、各機関への手続きの更新は約2ヶ月で完了しました。

<事例2> 税関査察問題の解決・指導

弊社と顧問契約を締結されているC社様から、B社様に税関の査察が入ったということで、弊社をご紹介いただきました。

B社様は、創立4年目を迎えた来料加工企業ですが、東莞進出にあたっては、何度も現地を調査され、進出を決意されたようですが、B社様の総経理は香港企業の総経理を兼任され、現地の来料加工企業は、2人の日本人だけで管理・運営されているような状況で、中国(東莞)の事情に精通された日本人がいなかったため、通関、財務、労務関係は、中国人スタッフに全てを任せた状態でした。
そのため、税関が査察に入った際には、高級管理職である日本人スタッフは、会社の状況を全く把握しておらず、適切な対応をすることができませんでした。

そのような中、弊社は、C社様からB社様をご紹介頂きましたが、まず、税関からの査察の結果を待って、その指摘事項にそって原因究明にあたりました。その上で、弊社は、B社に提出した日程表にそって、各部門ごとに、精通した専門家を派遣し、マニュアルにそって調査を行い、調査内容に従って、どこに問題点があるのかや、これをどのようにして解決すべきかを、B社に対し、懇切丁寧に報告致しました。また、早急に解決しなければならない問題点に対して指導し、問題解決後再度問題を起こさないようにするための管理方法についても指導させて頂きました。

その結果、査察における税関からの指摘事項については、順調に解決し、約3ヶ月で全てを終了することができました。

その後、弊社は、B社様と顧問契約のご契約を頂き、B社様に対し、B社様内の日本人と中国人との意思疎通を図るべく、すべての調査議事録、会議録、連絡文などについて、中国文と日本文の両方を提供し、現場に行って、通関や会計、労務などについての調査、問題点の指摘、解決策の提案などをさせて頂いております。

<事例3> 日系商社中国へ進出・法人設立

日本の商社であるH社様は、中国の商社経由で中国のメーカーの商品を輸入していましたが、中国商社は、原価に高い利益を上乗せしたため、輸入原価が上がり、競争力がなくなった結果、日本国内での売上は落ち込んでしまいました。
そこで、H社様は、中国に進出し自ら貿易会社を設立したうえで、直接中国メーカーから商品を購入し、日本に輸出することを考えておられましたが、中国政府の政策や中国での会社設立方法、会社設立後の運営に関して正確な情報を把握することができず、なかなか会社の設立手続きなどに着手できませんでした。

そのような中、H社様は、弊社のことを知り、弊社に中国進出サポートサービスの提供を依頼されたので、弊社は、H社様に対し、中国進出サポート全般についてのサービスを提供することになりました。
契約締結後、弊社はH社様の中国進出の目的、目標及びリスクなどを明確にし、売上とコストの分析、事業予測、事業計画の作成などについてもH社様と綿密に打ち合わせを行い、各行政機関における申請手続きの日程を提案し、事業立ち上げスケジュールを立案しました。

現在、H社様は、中国に会社を設立され、直接中国メーカーから商品を購入することに成功し、順調に貿易業を運営されています。

<事例4> 外商独資法人閉鎖

外商独資法人F社様は、2005年に設立されましたが、F社様は、グローバル化の影響で顧客からの注文量が設立前の予想よりはるかに少なく、初期の経営目標を達成することができず、赤字が継続していました。

親会社である香港企業のG社様は、早くからF社様の閉鎖を検討していましたが、中国における会社の閉鎖手続きは非常に複雑であるうえに、2年程度の期間を要し、ひどい場合には閉鎖はできないケースもあるということを知り、なかなか閉鎖手続きに着手することができませんでした。

そのような時に、F社様は、弊社の噂を聞き、弊社に閉鎖手続きを依頼されました。
弊社は、F社様に対し、閉鎖手続きの日程を提示し、ヒアリング調査と帳簿等の検査を徹底的に行い、税務、税関に関する問題点を洗い出し、対策を立てました。
弊社の十分な事前準備と事前対策により、F社様の閉鎖手続は順調に進み、すべての閉鎖手続きが、わずか半年で終了しました。
なお、閉鎖手続き代行期間につきましては、どのような会社でも半年で終わるというものではなく、会社規模やその会社の問題点の量・大きさによって異なることはご理解ください。もっとも、専門的知識を有するサポーターの揃った弊社が対応することで、通常必要となる期間よりも短縮することが可能です。

お問い合わせ先

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